このほど農林水産省による農業経営者向け働きガイドが作成されました。
これは人手不足問題に対する指針となる内容で、働き方改革、経営者向けガイドと農業関係団体や行政に対する提言として取りまとめられました。
このうち特に重要なのは経営者向けガイドです。
●農業経営者向けガイド
「やりがいのある稼げる農業のための意識改革」
■具体的な取り組み方■
① 仕事の情報を記録して経営を可視化したうえで、清掃や書類整備など無理なく出来ることから改善していく。
② 通年雇用の為に年間の作業の平準化に取り組む。
③ 作業内容をデ－タとして記録する事で業務内容をマニュアル化する。
④ 最先端のテクノロジーを導入することで作業効率をアップさせ作業負担の軽減を計る。
⑤ 単純労働は機械に任せ、人間が行うべき労働内容に注力出来るようにして更なる生産性の向上を目指す。
上記の内容が盛り込まれており農家単体での底上げが業界全体の発展につながると考えています。
この内容の中で最も効果が見込めるものは、仕事内容を記録して「経営を可視化する」という点でしょう。
年間でどういった作業が必要でどのくらいの費用と人員が必要になるのかがデ－タベ－ス上で分かるようになれば的確な対策が可能になります。
これまでの農作業は経験に裏付けされた運用が多く、ある意味でどんぶり勘定と言える部分も多々あったと思われます。
きちんとデ－タとして確認出来れば単なる思い違いでミスを犯していた点が浮き彫りになります。この作業は非常に重要な工程になると思われます。
実際に、他の業界では早くからこの手法が取り入れられ大きな成果を上げています。きちんと取り組めば大きな改善が見込めるでしょう。
近年は農業だけでなくすべての分野において働き方改革が取り上げられ無理な労働を改善する機運が高まっています。
折しも、この記事を書いた本日7月11日の日経新聞に国家公務員の残業を規制する為、人事院規則が改定されるという記事が掲載されました。
公務員の残業時間に上限が設けられるのです。（原則として年間360時間、業務量の加減が難しい部署では720時間までの残業上限）2019年4月から適用されます。
深刻な人手不足を解消するには、これまでの様な根性論だけでは最早立ち行かなくなっているという状況に漸く気付いたと言えます。
この取り組みにより新たな時代の新たな農業が普及していくことを大いに期待したいと思います。
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